埼玉県川口市の会計事務所|埼玉県川口市の税理士事務所|埼玉県川口市青木2-2-7

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損害保険のご案内



埼玉県に被害を及ぼした主な地震(818年~2011年9月)


西暦 地域(名称) M 主な被害
818 関東諸国
7.5
以上
(相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数)
878.11.1 関東諸国
7.4
(相模、武蔵を中心に被害。圧死者多数)
1649.7.30 武蔵・下野
7.0
川越を中心に被害。圧死者多数、町屋700軒ばかり大破
1855.11.11 ((安政)江戸地震)
6.9
荒川、利根川流域を中心に被害。死者3、負傷者1,724、家屋全壊27。
幸手付近で家屋3,243棟が全壊同様となる被害があり、そのほとんどは液状化によると思われる
1923.9.1 (関東地震)
7.9
死者・行方不明者411、負傷者497、家屋全壊9,268
1931.9.21 (西埼玉地震)
6.9
荒川、利根川流域を中心に被害。死者11、負傷者114、住家全壊63
2004.10.23 新潟県中越地方
(平成16年新潟県中越地震)
6.8
(死者68、負傷者4,805、住家全壊3,175、住家半壊13,810棟等)
2011.3.11 三陸沖
(平成23年東北地方太平洋沖地震)
9.0
(死者15,989、行方不明者3,917、負傷者6,115、住家全壊117,652棟、住家半壊178,200棟等)【平成23年9月26日現在】
※県内の被害。ただし、県内の被害が特定できない場合は()内に全体の被害を記述。


埼玉県周辺の歴史地震と活断層



上の図はこれまでに発見された活断層を示しています。上記以外にも地下に埋もれて発見されていない活断層が多数存在すると言われています。

<出典>(表)「地震調査研究推進本部、日本の地震活動-被害地震から見た地域別の特徴-<追補版>5関東地方の地震活動の特徴 表5-5」、「気象庁、気象統計情報
<出典>(図)「中田高・今泉俊文 編、活断層詳細デジタルマップ、2007」、「東京大学出版会、活断層シェイプファイル(製品シリアル番号:DAFM2806)」、「宇佐美龍夫、最新版 日本被害地震総覧[416]-2001、2003」、「宇津徳治、地震活動総説、2001」、「国立天文台 編、理科年表 平成23年、2011」、「気象庁、気象統計情報」、「気象庁、震度データベース検索






お支払いする保険金

地震・噴火またはこれらによる津波(以下、「地震等」といいます。)を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財について生じた損害が、「全損」、「半損」、または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合(100%、50%または5%)を保険金としてお支払いします(「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがいます。)。

損害の程度
認定の基準*1
お支払いする
保険金の額
建 物
家 財
全 損










建物の時価の
50%以上












建物の延床面積の
70%以上






家財全体の
時価の
80%以上
地震保険保険金額の
100
(時価*2が限度)
半 損

建物の時価の
20%以上
50%未満
建物の延床面積の
20%以上
70%未満
家財全体の
時価の
30%以上
80%未満
地震保険保険金額の
50
(時価*2の50%が限度)
一部損

建物の時価の
%以上
20%未満



全損・半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合
家財全体の
時価の
10%以上
30%未満
地震保険保険金額の

(時価*2の5%が限度)

*1 認定方法については、「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。
*2 時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

※お支払いする保険金は、1回の地震等における損害保険会社全社の支払保険金総額が7兆円(平成26年4月現在)を超える場合、算出された支払保険金総額に対する7兆円の割合によって消滅される場合があります。


保険金をお支払いしない主な損害

● 損害の程度が一部損に至らない損害
● 門・塀・垣のみに損害が生じた損害
● 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
● 地震等の際における保険の対象の紛失・盗難 等


ご契約にあたって

地震保険のご契約対象

●居住用の建物
(住居のみに使用される建物および併用住宅をいいます。)

●居住用の建物に収容される家財
(ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等は対象となりません。)

地震保険の保険金額(ご契約金額)

建物・家財ごとに火災保険の保険金額(ご契約金額)の30%~50%に相当する額の範囲内で、設定いただきます。
ただし、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

地震保険の申込み

地震保険は住まいの火災保険とあわせてご契約いただきます。住まいの火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、住まいの火災保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。

地震保険の割引制度

所定の確認資料をご提出いただければ免震・耐震性能に応じた割引*3を適用することが出来ます。
*3「免震建築物割引(50%)」「耐震等級割引(等級に応じて10%、30%、50%)」「耐震診断割引(10%)」「建築年割引(10%)」の4種類(重複して適用できません。)



保険料控除について(個人のご契約の場合)
地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象となります。地震保険料控除とは、地震保険の払込保険料に応じて、一定の額がその年のご契約者(保険料負担者)の所得金額から差し引かれる制度です。

このWebページは地震保険の概要を説明したものです。保険の内容は地震保険のリーフレット等をご覧ください。なお、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。また、詳しくは「ご契約のしおり(約款)」をご用意しておりますので、必要に応じて、代理店または東京海上日動までご請求ください(「ご契約のしおり(約款)」は、ホームページでもご確認いただけます。)。ご不明な点等がある場合には、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

[ 取扱代理店 ]
牧友会保険部
埼玉県川口市青木2-2-7 〒332-0031
川口センタービル
TEL.048-256-3414

[ 引受保険会社 ]
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-2-1 〒100-8050
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
勧誘方針
2014年6月作成 募文番号:14-T-02969

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