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成年後見人対策




 近年は認知症や要介護状態となったため、判断能力が欠如しているとして、銀行預金が引き出せなくなったり印鑑証明や住民票が取れず、介護保険の申請も出来なくなり、さらには高齢者を狙うオレオレ詐欺の被害に遭う危険性も高くなっています。
 長寿の裏には、本人を始め周囲の家族をも大変な事態に追い込むリスクが潜んでいます。
 そうなる前の有効な対策として公正証書遺言や成年後見制度があります。
 また、遺言がないと、預貯金や有価証券の名義変更、解約・払い戻しに煩雑な手続きが要求されます。
 不動産の移転登記等も相続人全員の合意が必要となり、遺族間の無用な争いの因になる場合もあります。


合同会計では、「遺言・成年後見人」のセミナーや、公証人との個別相談会などを定期的に開催し積極的に、この問題に取り組んでおります。
まずは、お気軽にご相談ください。

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