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新着情報・コロナ関連情報

掲載日:2020.04.25
新型コロナウイルス感染症対応のための緊急経済対策・主要項目一覧(4月25日版)







顧問先様 各位

緊急事態対応の政府経済対策の「活用の手引き小冊子」のご案内

株式会社合同会計
代表取締役 隅内 道三

冠省 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、政府は4月16日全国道府県に対しても緊急事態宣言を発令致しました。ゴールデンウィークを目前にして、コロナ渦阻止の正念場を迎えているようであります。しかしながら、かかる情勢が早期に収束するとの確たる見通しが立たないのが実情であり、誠に憂慮に耐えない事態であります。長引く経済活動の停滞は、我が国の経済はもとより、企業経営にも大きな影響を及ぼし始めております。かかる緊急事態に臨む基本は、可能な限り企業の手元資金を手厚く確保しておくことであります。
 先にご案内致しました政府並びに政府系金融機関などの緊急経済対策に盛り込まれた主要項目を俯瞰的に検討して頂くため、制度概要の一覧表を小冊子として急ぎ取り纏めましたので、これら制度の活用をご検討する際の手引きとしてご利用いただければ幸いです。
 今般の経済対策では、その申込み・申請等に当たっては、売上高の減少額が目安とされておりますので、営業休止や時短の実施に関わらず、本年2月以降の会計帳簿の記帳や会計データの入力等を滞りなくお済ませ頂くことをお願い申し上げます。

 結びに、関与先・事業所ご一同様・ご家族様にコロナ渦が及ばぬことを心よりご祈念申し上げます。


緊急事態対応の政府経済対策の「活用の手引き小冊子」は、以下PDFにてご覧下さい。

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